デジタル庁は、魅力をアピールしたい地域を選定し、その地域が抱える課題に対して、「e-Govデータポータル」のオープンデータを使用した原因分析をもとに解決策を提言する作品を募集する、学生向けコンテストを実施しています。この度、本コンテストの審査委員が決定しましたのでお知らせいたします。
審査委員 ※五十音順・敬称略
石戸 奈々子（慶應義塾大学教授・B Lab所長）
東京大学工学部卒業後、マサチューセッツ工科大学メディアラボ客員研究員を経て、NPO法人CANVAS、株式会社デジタルえほん、一般社団法人超教育協会等を設立、代表に就任。慶應義塾大学教授。総務省情報通信審議会委員など省庁の委員やNHK中央放送番組審議会委員を歴任。デジタルサイネージコンソーシアム理事等を兼任。政策・メディア博士。
大林 尚（日本経済新聞社編集委員・武蔵野大学客員教授）
早稲田大学卒業後、日本経済新聞社へ。1990年から東京本社経済部記者として経済産業省、日本銀行、内閣府、厚生労働省などの記者クラブに所属し、経済政策の立案現場を取材。99年経済部次長、2002年編集委員、05年から論説委員を兼務し、医療・年金改革、消費税と財政、規制改革、独占禁止法などに関する社説やコラムを多数執筆。14年から欧州総局編集委員、欧州総局長としてロンドンに駐在し、EU各国の社会保障・税制の現場やBREXITを決めた英国民投票を取材。17年に帰任し上級論説委員、21年から編集委員23年から武蔵野大学客員教授。編著書に『年金を問う』、『人口減少～新しい日本をつくる』、『みんなの金融』など（いずれも分担執筆）
岡田 隆太朗（一般社団法人 日本ディープラーニング協会専務理事）
慶應義塾大学在学中に起業。事業売却後事業会社を連続設立し、2012年 株式会社ABEJAを共同創業。2015年より、IT経営者のコミュニティイベントInfinity Ventures Summitの運営事務局を設立し事務局長に就任（現シニアアドバイザー）。2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し事務局長に就任。2018年より同理事兼任（現専務理事）。
稗方 和夫（東京大学大学院 新領域成科学研究科 人間環境学専攻教授）
東京大学大学院工学系研究科環境海洋工学専攻修士課程修了。2008年東京大学より博士（工学）取得。2000年より日本アイ・ビー・エム株式会社、2004年東京大学大学院工学系研究科環境海洋工学専攻助手、同助教等を経て、2010年より東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授、2021年同教授。2013～2014年マサチューセッツ工科大学客員研究員。
丸太 之人（室蘭市役所経済部 緊急経済対策室室長 デジタル庁 オープンデータ伝道師）
1997年 室蘭市役所入庁、2000年から情報部門で18年間に渡り庁内のICTや地域情報化、教育情報化に取り組む。2017年から総務省 地域情報化アドバイザー、2019年から内閣官房(現デジタル庁) オープンデータ伝道師の委嘱を受け、全国市区町村のDX、オープンデータの支援を行っている。
渡辺 美智子（立正大学 データサイエンス学部教授）
九州大学大学院総合理工学研究科修了。理学博士 専門は、統計学とデータサイエンス教育。放送大学「身近な統計」、「デジタル社会の統計リテラシー」等主任講師、著書に、『身近な統計』、『こども統計学』など。統計グラフ全国コンクール審査委員長、2012年度日本統計学会賞、2017年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞（理解増進部門）」受賞。日本学術会議連携会員
村上 敬亮（デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ担当）
1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月より現職。
応募方法
参加申込：2023年11月6日（月）10時00分まで
作品提出：2023年11月6日（月）12時00分まで
提出先：e-Govデータコンテスト コンテスト参加申込フォーム
作品データ※申込フォームにてアップロードしてください。
そのほか、詳細についてはデジタル庁のウェブサイトをご確認ください。
https://www.digital.go.jp/news/14af9ad9-171d-4f5a-9d9f-9f84acfc1431
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国のオープンデータを活用して地域課題に取り組む学生向けの「e-Govデータコンテスト」審査委員決定のお知らせデータ提供：PR TIMES
